利用規約

  • 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社と申込者及び利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  • 1. 本規約は、当社が提供する、当社ホームページ掲載のレッスン受講のサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)に関して適用されます。
    2. 前項に定める本サービス毎に個別の利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。

第2条(定義)

  • 1. 「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行う個人又は法人を いいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者(当該法人を代表する権限を正当に有する者)は、法人の利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。
    2. 「利用者」とは、本サービスの申込みを行い、第4条第1項に基づき、本サービスの利用が可能となった者をいいます。
    3. 「利用法人」とは、利用者が法人である場合の当該法人をいいます。
    4. 「申込フォーム」とは、次条第1項に定める、申込者が本サービスの利用申込みを行う際に記入する当社所定のフォームをいいます。
    5. 「申込情報」とは、次条第1項に定める申込フォームに記載される情報をいいます。

第3条(契約期間)

  • 1. 月5回プランおよび受け放題プランの契約期間は、サービス申込み時に指定された利用開始日を起算点として、契約したプランに定められた月数(1ヶ月、6ヶ月、12ヶ月)を期間とします。
    2. お試しプランの契約期間は、サービス申込み時に指定された利用開始日を起算点として、契約したプランに定められた月数(1ヶ月)を期間とします。なお、お試しプランの利用はお一人様1回限りとなります。
    3. 月5回プランおよび受け放題プランは、契約期間満了日の10日前までに、本規約第10条第1項所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、契約したプランに定められた月数(1ヶ月、6ヶ月、12ヶ月)を自動更新されるものとし、その後も同様とします。

第4条(利用申込み)

  • 1. 申込者は、本サービスの利用開始にあたって、当社ホームページ掲載の所定の申込フォームに記入のうえ、申込みをするものとします。
    2. 申込者は、前項に定める申込フォームに必要情報を記入送信した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第5条(申込情報の変更)

  • 利用者は、前項の申込情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の申込情報を更新すものとします。

第6条(利用料)

  • 本サービスの利用にあたっては、申込後、当社指定の入金期限までに指定の料金を支払うものとし、これに違 反する場合、「お支払いに関する注意事項等」記載の料金が発生するものとします。

第7条(消費税率等の変更)

  • 利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行 される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費 税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格につい ても同様とします。

第8条(利用資格の剥奪)

  • 1. 当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項として定めるとともに、利用者又は利用法人が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。
    ①本規約の定めに違反すること又はそのおそれがあること
    ②他の利用者に迷惑を及ぼす行為
    ③レッスン中のレッスン内容の記録
    ④営業行為、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネス等の勧誘行為をすること
    ⑤本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合
    ⑥その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断する行為を行うこと
    2. 当社は、利用者又は利用法人が以下の各号の一つに該当する場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。
    ①利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立てを行い、若しくはそれらの申立てを受けたとき
    ②月額料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
    ③利用者又は利用法人について、第14条第1項又は第2項に違反する事実が判明したとき
    ④その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき
    3. 利用者は、前2項に基づき、利用資格をはく奪された場合、当該資格はく奪時点で未払金額があるときは、別途指定の口座に未払い金額を速やかに振り込みます。

第9条(休会)

  • 1. 利用者は、当社が定める休会に関する以下の条件を満たす場合には、休会の申請が受理された日付以降の最初の更新日から、最大3ヶ月の間休会することができます。
    ①1ヶ月プランで契約していること(6,12ヶ月プランは対象外)
    ②利用開始から6ヶ月以上が経過していること
    2. 当社は、利用者が、利用料の 支払いを3ヶ月間連続して滞納した場合、当該利用者を休会として取り扱うことができるものとします。
    3. 休会期間中はすべてのサービスが利用できません。
    4. 休会期間の終了日を起点日として、契約が自動更新されます。

第10条(解約・返金)

  • 1. 利用者は、当社が定める方法により、いつでも利用者サービスの利用を終了し、利用者サービスから退会することができます。なお、利用者サービスのシステムの都合上、利用者による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで所定の時間が必要な場合があり、利用者はこれを承諾するものとします。
    2. 利用者は退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、利用者としての一切の権利を失うものとします。
    3. 利用者は、入会申込日から8日間以内に限り、契約を解約することができるものとし、当社は受領済みの受講料等を返還するものとします。
    4. 利用者は、入会申込日から8日間経過後であっても、申込時に指定した受講開始日の前日以前であれば、契約を解約することができるものとします。解約した場合において、当社は、受領済みの受講料等から本校所定の解約事務手数料15,000円を控除した上で、残額を返金します。なお、受講開始日以降は入会金、月額利用料金は原則として返還しません。

第11条(知的財産権等)

  • 1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権は、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。
    2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
    3. 本条の規定に違反して問題(事実上のトラブルを含みます。)が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。

第12条(秘密保持)

  • 1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
    ①当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
    ②当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
    ③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    ④秘密情報によることなく単独で開発したもの
    ⑤当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
    2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
    3. 前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
    4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
    5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第13条(本規約の追加変更)

  • 本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上で告知するものとします。また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上で告知するものが優先します。

第14条(免責)

  • 1. 当社は、本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの、常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません。
    2. 当社は、利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて、動作保証は一切行わないものとします。
    3. 利用者は、本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決しなければならないものとします。

第15条(反社会的勢力排除)

  • 1. 利用者及び利用法人は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2. 利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
  • 3. 当社は、利用者又は利用法人が前2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。
  • 4. 前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。
  • 5. 本条第3項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第16条(不可抗力)

  • 天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

第17条(サービス提供の休止)

  • 1. 当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
    1. 設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
    2. コミュニティスペースが存する建物の定期点検等が行われる場合
    3. 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
    4. 火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
    6. その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
  • 2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、 本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請 求できないものとします。

第18条(サービス提供終了)

  • 1. 当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
  • 2. 利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。

第19条(損害賠償等)

  • 利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第20条(個人情報)

  • 1. 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以 下「個人情報」といいます。)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令 を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  • 2. 利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用す ることに同意するものとします。
    1. 当社のサービス提供のため
    2. 当社のサービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
    3. 当社が開催(主催・共催・協賛)する催し物等に関するご案内のため
    4. 当社のアンケート調査等のご依頼、よりよいサービスの開発のため
    5. お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
    6. その他事前にご同意頂いた目的のため
  • 3. 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
    1. 当社が前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
    3. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    4. その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第21条(協議事項)

  • 本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとします。

第22条(管轄裁判所)

  • 本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2019年7月24日 施行
2019年11月19日 改訂
2020年1月14日 改訂

利用規約

  • 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社と申込者及び利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  • 1. 本規約は、当社が提供する、当社ホームページ掲載のレッスン受講のサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)に関して適用されます。
    2. 前項に定める本サービス毎に個別の利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。

第2条(定義)

  • 1. 「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行う個人又は法人を いいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者(当該法人を代表する権限を正当に有する者)は、法人の利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。
    2. 「利用者」とは、本サービスの申込みを行い、第4条第1項に基づき、本サービスの利用が可能となった者をいいます。
    3. 「利用法人」とは、利用者が法人である場合の当該法人をいいます。
    4. 「申込フォーム」とは、第4条第1項に定める、申込者が本サービスの利用申込みを行う際に記入する当社所定のフォームをいいます。
    5. 「申込情報」とは、第4条第1項に定める申込フォームに記載される情報をいいます。
    6.「専属講師」とは、利用者に対して、専属でサポートする本サービス提供者をいいます。
    7. 「専属コーチ」とは、利用者に対して、キャリアプラン構築等を支援する本サービス提供者をいいます。
    8.「キャリアカウンセラー」とは、利用者に対して、面談先の紹介及び転職時の履歴書作成等を支援する本サービス提供者をいいます。

第3条(契約期間)

  • 契約期間は、サービス申込み時に指定された利用開始日を起算点として、契約したプランに定められた月数を期間とします。

第4条(利用申込み)

  • 1. 申込者は、本サービスの利用開始にあたって、当社ホームページ掲載の所定の申込フォームに記入のうえ、申込みをするものとします。
    2. 申込者は、前項に定める申込フォームに必要情報を記入送信した時点で、本規約に同意したものとみなします。
    3. 申込者は、申込みに当たり、以下の各号の事由を確認の上、申請しなければならないものとします。
    1. 外部サービス「Zoom」(当社が推奨するバージョン)または当社が指定するこれに準ずるサービスにてアカウントを作成の上、本サービスを受講する目的で登録及びインストールすること
    2. 当社が推奨するPCスペックを満たしたPCを用意すること
    3. 本サービスの利用に支障がない各種通信環境を用意すること
    4. 専属講師、専属コーチ及びキャリアカウンセラーは、当社の社員以外に業務委託者も含まれること
    5. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ること。また当社指定の同意書の提出をすること。
    6. 申込者に対して本サービスに関する電子メールによる通知、アンケート等を実施することができること
    4. 申込者が、第1項に基づく申込みをすることにより、自らが反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)でなく、かつ、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与しておらず、その他いかなる交流又は関与も行っていないことを表明し、保証したものとみなします。
    5. 当社は、当社の基準に従い、申込みに対する承諾の可否を判断し、当社からの登録を認める旨の通知がなされることにより、利用者としての登録が完了し、登録希望者が選択したサービスの利用申込について承諾をしたものとします。なお、当該通知は、利用者の登録した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法により行うものとし、利用者はその方法による旨を承諾するものとします。
    6. 前項に定める登録の完了時に、利用者と当社との間で、利用者が申込時に選択したサービスについて、本規約及び個別利用規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立するものとします。
    7. 当社は、第1項に基づき申込みをした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを承諾しないことができ、また、第4項に基づき承諾した場合でも、当該承諾を取消すことができます。
    1. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 第3項各号に定めた事由を遵守しない場合
    3. 本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがある、又は現在受けている場合
    4. 過去に当社に対する代金の支払いを怠っていた場合
    5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合、同意書の提出がない場合又は虚偽がある場合
    6. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    7. 当社が別途定めるスケジュールに従わずに本サービスを利用した場合
    8. 専属コーチが利用者と連絡が取れなくなった場合、もしくは3回以上、無断、又は当社が適当でないと判断する理由で欠席した場合
    9. その他、当社が申込みを認めることを適当でないと判断した場合
    8. 利用者は、情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、利用者自身が登録した情報を前提として、本サービスを提供いたします。申込情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
    9. 利用者は、申込情報に変更があった場合は、その変更から14日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
    10. 前項の通知又は資料の提出を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
    11. 利用者は、利用者が法人又は団体の場合、利用者の役職員及び構成員にも本規約及び個別利用規約を遵守させるものとし、利用者の役職員及び構成員の行為を利用者の行為とみなして一切の責任を負うものとします。
    12. 当社は、応対品質向上等のため、利用者との面談等の内容について記録、録音、保管することができるものとします。

第5条(申込情報の変更)

  • 利用者は、前項の申込情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の申込情報を更新するものとします。

第6条(利用料及び支払方法)

  • 本サービスの利用にあたっては、申込後、当社指定の入金期限までに指定の料金を支払うものとし、これに違反する場合、「お支払いに関する注意事項等」記載の料金が発生するものとします。なお、 利用料金のお支払いが遅れた場合は当該金額に対し、支払期限の翌日からお支払い完了に至るまで、年14.6%で計算された遅延損害金をいただきます。

第7条(消費税率等の変更)

  • 利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行 される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費 税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。

第8条(利用資格の剥奪)

  • 1. 当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項として定めるとともに、利用者又は利用法人が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。
    1. 本規約の定めに違反すること又はそのおそれがあること
    2. 他の利用者、専属講師、専属コーチ及びキャリアカウンセラーに迷惑を及ぼす行為
    3. 他の利用者のアカウント又はパスワードを利用する行為又は利用させる行為
    4. レッスン内容を外部に漏洩又は提供する行為
    5. 営業行為、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネス等の勧誘行為
    6. 求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受ける又は入社する行為
    7. 正当な理由なく、求人企業との面談又は選考試験・面接を事前の連絡なく欠席する等の行為
    8. 就職意思のない求人案件への応募や、問い合わせ等の行為
    9. 当社から利用者に提供する求人案件及びその関連情報について、第三者に提供・開示等する行為
    10. 採用事実の隠蔽等、求人企業の不正に協力する行為
    11. 本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合
    12. その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断する行為を行うこと
    2. 当社は、利用者又は利用法人が以下の各号の一つに該当する場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。
    1. 利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立てを行い、若しくはそれらの申立てを受けたとき
    2. 月額料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
    3. 利用者又は利用法人について、第16条第1項又は第2項に違反する事実が判明したとき
    4. その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき
    3. 利用者は、前2項に基づき、利用資格をはく奪された場合、当該資格はく奪時点で未払金額があるときは、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、別途指定の口座に未払い金額を速やかに振り込みます。
    4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第9条(休会)

  • 1. 利用者は、当社が定める休会に関する以下の条件を満たす場合には、休会の申請が受理された日付以降の最初の更新日から、最大3ヶ月の間休会することができます。
    1. 1ヶ月プランで契約していること(6,12ヶ月プランは対象外)
    2. 利用開始から6ヶ月以上が経過していること
    2. 当社は、利用者が、利用料の 支払いを3ヶ月間連続して滞納した場合、当該利用者を休会として取り扱うことができるものとします。
    3. 休会期間中はすべてのサービスが利用できません。
    4. 休会期間の終了日を起算日として、契約が自動更新されます。

第10条(解約・返金)

  • 1. 利用者は、当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了し、本サービスから退会することができます。なお、本サービスのシステムの都合上、利用者による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで所定の時間が必要な場合があり、利用者はこれを承諾するものとします。
    2. 利用者は退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、利用者としての一切の権利を失うものとします。
    3. 利用者は、入会申込日から8日間以内に限り、契約を解約することができるものとし、当社は受領済みの受講料等を返還するものとします。

第11条(知的財産権等)

  • 1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権等の知的財産権は、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。
    2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
    3. 本条の規定に違反して問題(事実上のトラブルを含みます。)が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。

第12条(利用者情報の収集、解析及び取扱い)

  • 1. 当社は、利用者が当社に提供した申込情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
    2. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため(リターゲティング広告配信の目的を含みます。)、Identification for Advertisers(以下「IDFA」といいます。)、AdvertisingID 、Cookie又は当社が指定する情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報(端末情報等及びアプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含みますが、これらに限られません。)を収集します(なお、IDFA又はCookie及び解析ツール等数種を併用する場合、及び解析ツール等がIDFA、AdvertisingID又はCookieを使用する場合があります。)。IDFA及びこれら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。当社は、IDFA、AdvertisingID 、Cookie、及び情報収集モジュール利用により生じた損害について責任を負いません。
    3. 当社は、利用者が提携サービスの利用を希望するときは、利用者から収集した申込情報、端末情報等、その他当該利用者に関する情報を、当該提携サービスの利用に必要な範囲において、提携の運営先に提供することがあり、利用者はこれに同意するものとします。
    4. 前項の他、当社は、第2項に定める目的及び提携先による提携サービスの提供を目的として、本サービスを通じて収集・解析した情報に関する統計資料を提携先その他の第三者に提供することがあり、利用者はこれに同意するものとします。

第13条(秘密保持)

  • 1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
    1. 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
    2. 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
    3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
    5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
    2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
    3. 前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
    4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
    5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第14条(本規約の追加変更)

  • 本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上で告知するものとします。また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上で告知するものが優先します。

第15条(免責)

  • 1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ、及び提携サービス等から得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
    2. 当社は、本サービスの利用によって利用者の就職または転職が実現できることを保証しないものとします。
    3.利用者が、当社が指定するスケジュールに従わなかったことにより利用者に生じた損害(希望する就職や転職が出来なかったことを含みますが、これに限られません。)につき、当社は一切の責任を負いません。
    4. 当社は、利用者から求人案件への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業より示された選考基準に基づいて当該求人への適合度合いを判断した結果、当社から当該求人案件への推薦を行わない場合や、求人企業に代わり、選考基準に適合しない旨のご連絡をする場合があります。なお、当社は、選考基準や判断理由などをお伝えすることはできません。
    5. 利用者は、利用者の責任において、求人企業に労働条件その他契約内容を直接確認した後に契約を結ぶものとし、当社が利用者に通知した労働条件が、当該契約の詳細を最終的に保証するものではないことに同意します。当社は、求人企業との間の個別の雇用契約等につき一切関与せず、また、それについて当社は一切の責任を負いません。
    6. 当社は、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、提携サービス等の利用規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、如何なる保証も行うものではありません。
    7. 当社は、本サービスが全ての携帯端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する携帯端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
    8. 利用者は、提携サービス等の利用規約の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
    9. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスを通じて利用者が発信した情報の削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
    10. 当社は、申込情報及び端末情報等を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された申込情報及び端末情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
    11. 当社は、原則として、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
    12. 利用者は自己の責任で私物を管理するものとし、当社は、教室その他の施設内での私物の盗難・紛失・破損等が生じた場合、その原因の如何に関わらず、何ら責任を負わないものとします。
    13. 本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第16条(反社会的勢力排除)

  • 1. 利用者及び利用法人は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2. 利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
  • 3. 当社は、利用者又は利用法人が前2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。
  • 4. 前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。
  • 5. 本条第3項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第17条(不可抗力)

  • 天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

第18条(サービス提供の休止)

  • 1. 当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
    1. 設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
    2. コミュニティスペースが存する建物の定期点検等が行われる場合
    3. 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
    4. 火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
    6. その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
  • 2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

第19条(サービス提供終了)

  • 1. 当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
  • 2. 利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。

第20条(損害賠償等)

  • 利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第21条(個人情報)

  • 1. 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以 下「個人情報」といいます。)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令 を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  • 2. 利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用す ることに同意するものとします。
    1. 当社のサービス提供のため
    2. 当社のサービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
    3. 当社が開催(主催・共催・協賛)する催し物等に関するご案内のため
    4. 当社のアンケート調査等のご依頼、よりよいサービスの開発のため
    5. お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
    6. その他事前にご同意頂いた目的のため
  • 3. 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
    1. 当社が前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
    3. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    4. その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第22条(協議事項)

  • 本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとします。

第23条(改訂)

  • 1.当社は、本規約及び個別利用規約の内容を変更又は追加できるものとします。
    2.当社は、本規約又は個別利用規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用終了の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約及び個別利用規約の変更に同意したものとみなします。

第24条(管轄裁判所)

  • 本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2020年6月25日 施行