OUR IMPACT
わたしたちが創出するインパクト

世の中に溢れるあらゆる固定概念を取り払い、誰もが熱狂しながら、自分にしかない価値を発揮できる世の中を目指す

代表取締役 / CEO・CCO 福田 恵里

SHEは「一人一人が自分にしかない価値を発揮し、熱狂して生きる世の中を創る」をビジョンとして掲げています。しかし、世の中にはそれを許さないあらゆる障壁が存在します。

男女の労働人口はほぼ同じにも関わらず、給与総額には大きな差があること。出産を機に半数の女性が仕事を辞めてしまうこと。世界の中でも日本の女性が最も自己肯定感が低く、自分らしい生き方へ挑戦することが難しいこと。

少子化・人材不足に向かう日本において、女性が自分らしく働き続けられないことは喫緊の課題です。そのようなビジネスやキャリアにおけるジェンダーギャップをゼロにすることを目指し、SHEはこれまで主要事業である「SHEllikes」を中心に事業を展開してまいりました。

そして今後は、ジェンダーギャップ以外にも社会に存在するあらゆる障壁を取り払い、誰もが自分の価値を発揮し、熱狂できる、そんな未来を作ってまいります。

ESGへの取り組み

SHEでは、中長期的にESG・サステナビリティを重視した経営の推進を通じて、社会からの信頼を得ながら持続的に成長することを目指しています。この度、SHEのサービスをご利用いただいている会員の皆様、法人企業様をはじめ、幅広いステークホルダーの皆様との対話を踏まえながら、当社として取り組むべき「マテリアリティ(重要課題)」を特定しました。

弊社が向き合う重要課題

  • Environment

    1. 未来を見据えた環境インパクトの創出・環境負荷の軽減
  • Social

    1. SHE受講生が、性別・年齢・国籍・環境にとらわれず自分らしさを発揮しながらキャリア選択ができる世界の実現
    2. SHE従業員が、それぞれが性別やバックグラウンドにとらわれない自己実現支援(社内D&Iの実現)及び人的資本経営の整備
    3. それぞれが生き生きと活躍できる職場環境・施策の整備
    4. 性別やバックグラウンドにとらわれない自己実現支援
  • Governance

    1. 顧客のデータプライバシー、データセキュリティの対策実行
    2. 適切なコーポレートガバナンス体制の構築とコンプライアンス遵守

️マテリアリティ選定プロセス

  1. STEP1

    重要課題項目の抽出

    国内外の資本市場および ESG 投資において広く認知されている複数の評価項目や指標を参照しながら、当社が取り組むべき重要課題を包括的に抽出しリスト化。
  2. STEP2

    自社及びステークホルダーの評価

    当社の顧客、取引先、従業員、株主、執行役員等を含めた幅広いステークホルダーの皆様に抽出した重要課題項目に関する評価およびヒアリングを実施。
  3. STEP3

    マテリアリティの特定

    ステップ 1、2 で抽出・取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、再整理。

分析・課題特定結果

わたしたちが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社が向き合うべきマテリアリティに関して、5つの重点テーマを整理・設定しました。

  1. 未来を見据えた環境インパクトの創出・環境負荷の軽減
  2. SHE受講者が、性別・年齢・国籍・環境にとらわれず自分らしさを発揮しながらキャリア選択ができる世界の実現
  3. SHE従業員が、それぞれが性別やバックグラウンドにとらわれない自己実現支援(社内D&Iの実現)及び人的資本経営の整備
  4. 顧客のデータプライバシー、データセキュリティの対策実行
  5. 適切なコーポレートガバナンス体制の構築とコンプライアンス遵守

各課題への取り組み

特定したマテリアリティに対して現状以下のような取り組みを進めております。これらをさらに発展させるため、重要性の高いマテリアリティから重点的に中長期的な視点をもって取り組んでまいります。

Environment

  1. 未来を見据えた環境インパクトの創出・環境負荷の軽減

2015年のパリ協定採択以降、脱炭素は日本のみならず世界の共通重要課題となっております。温室効果ガス(GHG)の排出を削減し、世界全体でカーボンニュートラルを目指すために、弊社としても気候変動への対応を推進すべく、以下を進めてまいります。

  • オフィスで使用する電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替え
  • ペーパレスの促進
  • 移動を伴わないリモートワークの普及

Social

  1. SHE受講生が、性別・年齢・国籍・環境にとらわれず自分らしさを発揮しながらキャリア選択ができる世界の実現
  2. SHE従業員が、それぞれが性別やバックグラウンドにとらわれない自己実現支援(社内D&Iの実現)及び人的資本経営の整備
  3. それぞれが生き生きと活躍できる職場環境・施策の整備
  4. 性別やバックグラウンドにとらわれない自己実現支援
社外

「SHElikes」をはじめ各種サービスを通じ、誰もがバックグラウンドにとらわれず主体的にキャリアを選択できる社会の実現を目指しております。サービスの拡充や教育訓練給付制度等の活用を促進し、受講生のみなさまの以下指標の改善に注力してまいります。

  • 雇用転換率
  • 賃上げ率
  • リスキリング補助金・教育訓練給付制度 等を使用して受講できた会員数
社内

弊社は、企業活動を支える人材育成、職場環境の整備も重要であると考えております。従業員がいきいきと活躍できるよう、研修制度や休暇制度、福利厚生制度を充実させるとともに、定期的な従業員サーベイを行うことで、従業員満足度の維持、離職率の低減を図っております。また、一人一人が自分らしいキャリアを選択できる職場づくりの一環として、社内独自の研修を行い、ダイバーシティ&インクルージョンの実現を目指します。

  • 従業員満足度(eNPS)の測定実施
  • 従業員の意見を募るサーベイの実施
  • 従業員のDiversity & Inclusion促進

Governance

  1. 顧客のデータプライバシー、データセキュリティの対策実行
  2. 適切なコーポレートガバナンス体制の構築とコンプライアンス遵守

弊社は、事業を通じて受講生を主とする多くの個人情報を保有しております。お客様のプライバシーや個人情報の保護は、弊社事業を継続するうえ必要不可欠な対応であると考え、マーケティングトレーニングや、データリスク管理の徹底を行ってまいります。また、経営の基盤となるコーポレートガバナンス体制の構築は重要事項として捉えております。取締役のスキルの多様化、内部通報制度の構築、倫理規範の策定等を通じてコーポレートガバナンス体制の強化を図ります。

  • 社員向け情報セキュリティ研修の実施
  • 情報セキュリティ部門によるデータリスク管理(権限の設計、モニタリング等)
  • 経営チームの多様性推進

SHEのインパクト創出モデル

SHEは、事業を通じて社会課題の解決と事業成長・財務リターンを両立し、「一人一人が自分にしかない価値を発揮し、熱狂して生きる世の中を創る」というビジョンの実現を目指しています。

「学ぶ」と「働く」が循環するキャリアプラットフォーム”SHElikes”をはじめ、コミュニティの熱狂を生むプロダクトを展開し、「女性のキャリア課題」をはじめとして、あらゆる領域の不均衡の解決に取り組み続けてまいります。

WHO WE ARE

わたしたちはコミュニティ× テクノロジーによる「熱狂」で「社会課題」を解決し続ける会社です。「女性のキャリア課題」をはじめとして、「金融」「教育」「テクノロジー」など、様々な領域の不均衡の解決に取り組み続けてまいります。

インパクトKPI

  • 雇用転換率
  • 賃上げ率
  • リスキリング補助金・教育訓練給付制度等を使用して受講できた会員数

インパクトストーリー

SHE は「一人一人が自分にしかない価値を発揮し、熱狂して生きる世の中を創る」をビジョンに掲げ、日本最大級の女性向けキャリア支援プラットフォーム「SHElikes( シーライクス) 」を運営しています。SHElikes ではデジタルスキルやクリエイティブスキルのレッスン、仕事機会の提供、仲間と繋がれるコミュニティイベントなど、女性たちが自分らしい働き方・生き方を実現するためのスキルセットとマインドセットを獲得するためのサービスを提供しています。これまで累計70,000名以上の方に受講いただき、受講生の理想の働き方や生き方の自己実現の伴走者としてサポートしてきました。私たちのビジョンを達成するためには、「自分らしさを妥協せず、キャリアアップできる社会の形成」などをはじめとするソーシャル領域での経営ESG マテリアリティへの取り組みが重要だと考えています。今後、国や自治体との連携により地域の賃金・就労格差を解消し、これまで以上に多くの方にSHEのサービスを届けることを強化していくことで、雇用転換率・賃上げ率・リスキリング補助金や教育訓練給付制度を使用して受講できた会員数などのインパクトKPIを向上させて参ります。そして、SHEの最大の強みである「コミュニティの熱狂」を用い、キャリアだけでなく金融や子育てなど女性の生き方すべてに寄り添うブランドとして領域を拡大し、日本に3000万人いると言われる働く女性の課題を解決してまいります。

2017年4月11日〜2023年4月1日までの累計参加者
総務省「労働力調査」